弁護士の選び方

B型肝炎の給付金請求訴訟を起こす場合は、個人でもできますが、複雑な手続きや証拠集めなど素人では限界もありますので、弁護士に依頼するのが一般的です。受け取れる給付金は、病状により変わりますが、病状によって金額は一律ですから、弁護によって給付金の額が変わるという事はありません

弁護士しかし弁護士により手数料や成功報酬の金額設定は違いますので、弁護士費用により最終的に受け取れる金額は変わってきます。手続きに必要な切手代や収入印紙代は変わりませんが、成功報酬は弁護士により違いますので、高く設定している弁護士に依頼すると、給付金から引かれる金額も大きくなります

一般的には給付金の8%から12%に設定するのが相場となっていますので、それを考えて弁護士を選ぶのもポイントです。弁護士に相談する時は、病状により給付金は変わりますが、成功報酬を何%支払うのかもきちんと確認しておく事が大切です。%の数字が低いほど引かれる金額は少なく済みますが、多いと引かれる分も多くなってしまいます。

ただし安ければいいというものでもないので、B型肝炎訴訟に詳しいかどうか、医師と提携しているかどうかも選ぶポイントになってきます。


給付金請求法について

B型肝炎の給付金請求訴訟をする場合の流れを説明します。給付金請求法は、弁護士に相談するところから始めます。弁護士に依頼すると費用がかかるのを不安に思う方もいますが、そういった費用も給付金に上乗せできますし、個人で訴訟を起こすよりプロにまかせたほうが手間もかかりませんし、安心です。

通帳B型肝炎の給付金請求訴訟の依頼を受けた弁護士は、証拠書類を集めます。証拠が集まったら国に対し、訴訟を起こします。国はこの件に関して非を認め和解に応じますから、裁判が長引くという心配もありません。和解が成立したら、給付金が指定した口座に振込まれるという流れです。

多くの場合弁護士に依頼しますが、国は弁護士費用に対しても給付金額の4%程度まで負担しています。弁護士に支払う手数料や成功報酬も、負担を抑えられるようになっています。給付金は病状により異なりますが、重篤な場合は8桁ほどの給付金が支払われます。ただ給付金請求の訴訟を起こす人が多いため、早く訴訟を起こさないと、もらえるはずの金額とりも少なくなる可能性があります。

条件はありますが、条件を満たしていれば、無症候性キャリアでも数百万円の給付金が受け取れますので早めの行動開始が重要です。


給付金請求訴訟とは?

B型肝炎給付金を受け取るためには、いくつかの条件を満たしている必要がありますが、条件を満たしているだけでは給付金を受け取れません。給付金を受け取るには、給付金請求訴訟を起こさなければいけません。

国を相手に訴訟を起こすというと、それだけで気が引けてしまいそうですが、知らない間にB型肝炎に感染させられたのですから、給付金を受け取るのは当然の権利です。訴訟と言っても弁護士に相談すれば、全て手続きを代行してもらえますし、弁護士に支払う手数料や成功報酬も、全て給付金に上乗せできますので、経済的な負担を心配せずに済みます。

頭抱えるただし給付金請求訴訟を起こすには、発症から20年という時間制限があります。20年間未請求のままでいると、本来もらえるはずの金額よりも大幅に減ってしまいます。さらに大勢の人が集団予防接種により、B型肝炎に感染してしまったため、訴訟を起こす人も多く給付金が年々減っているという現象も起こっています。

給付金請求訴訟を起こすのは早いほど良いと言われていますので、該当する方は早めに弁護士に相談する事をおすすめします。ただし給付金請求訴訟を起こし、受け取れる給付金は病状によって大きく変わりますが、発症していないキャリアでも受け取る資格はあります。


B型肝炎給付金について

注射B型肝炎は予防接種で防ぐ事ができます。予防接種を受けておく事で、免疫ができるので、乳幼児の時に3回行います。これにより約15年間効果が持続すると言われています。B型肝炎の予防接種を受ける事で、B型肝炎や肝臓ガンのリスクを軽減できます。

今でも乳幼児へのB型肝炎予防接種は行われていますが、昔は集団予防接種の時に針を使い回していました。今では考えられない事ですが、当時はこれが当たり前となっており、集団予防接種を受けた事で、知らない間にB型肝炎ウイルスに感染した人がたくさんいました。今と制度や考え方が違うとは言っても、命に関わる病気のリスクを防ぐために受けた予防接種で、多くの人にB型肝炎の感染が起こるというというのはあってはならない事です。

この事態を重く受け止め国は、集団予防接種にてB型肝炎に感染してしまった人に対し、損害賠償金を支払う事にしました。これがB型肝炎給付金です

今は注射針を使いまわすという事はしていませんが、昔は普通に行われていました。B型肝炎給付金を受け取るには、感染の証拠を揃え、訴訟手続をしなければいけません。対象となるのは、1941年7月から、1988年1月の間に、満7歳までにB型肝炎予防接種・ツベルクリン反応検査を受けた人、B型肝炎ウイルスに感染している人、予防接種以外に感染原因がない人です。

B型肝炎は母子感染もありますので、母親が上記に該当している場合もB型肝炎給付金受け取り対象になります。